シックハウス対策で快適住空間へ快適・健康・安心珪藻ストーンって何?・・・

最近の話題

■ニュース

 

◇アスベスト(石綿)についてのお知らせページ開設   (独)都市再生機構 (09/14)

報道等で注目されているアスベスト(石綿)に関して、(独)都市再生機構(UR都市機構)には賃貸住宅の居住者をはじめ多くの方々から問合せが寄せられています。これを受け、UR都市機構では、アスベストに関する基本的な知識とUR賃貸住宅等におけるアスベストに関する現状と今後の対応についてのページを開設しています。掲載事項は下記のとおりです。
  1.一般的事項
  2.UR賃貸住宅にお住まいの方向けQ&A
  3.UR都市機構(旧公団)の分譲住宅にお住まいの方向けQ&A
  4.UR都市機構(旧公団)から施設等を譲り受けたオーナーの方向けQ&A
  5.UR都市機構が建物を取り壊す際などのQ&A
   http://www.ur-net.go.jp/info2005/asbest/index.html

 

◇「悪質リフォーム対策本部」が設置されました  日本増改築産業協会
   http://pdb.sumai-info.jp/scripts/sumai-info/info_detail.asp?i=4252

 

◇「安心リフォーム宣言」が発表されました  住宅リフォーム推進協議会
   http://pdb.sumai-info.jp/scripts/sumai-info/info_detail.asp?i=4257

 

◇シックハウス・測定−調査協力者募集中  (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、「シックハウス問題」について実態を把握するため、住宅の室内空気環境に関する全国実態調査を実施しています(2000年から過去5年間実施)。
ホルムアルデヒドやトルエンなど6物質について測定に協力出来る住宅を募集してます。費用はかかりません。 申込みはhttp://www.skkm.org/sickhouse/で受け付けています。

 

◇新築住宅の1%に有症者 全国調査(共同通信) (07/26)
   http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050725/20050725a4710.html

 

◇悪質リフォームに対する国土交通省の対策 (07/08)
国土交通省は悪質リフォームの社会問題化に対して、消費者が安心して適切なリフォームを実施できるよう関係部局と連携して環境整備を総合的に進めるとしています。

1.相談体制の強化・充実
業者の選定方法・リフォーム工事前の書面による契約の重要性などに関して情報提供・アドバイスを行うリフォーム相談窓を各都道府県、政令市毎に1カ所以上設置公表。
2.「悪質リフォーム対策検討委員会」の設置
学識経験者、弁護士、消費者団体、関係団体等によって委員会を構成し、総合的な対策の検討。 第1回委員会は7月20日(水)に予定されます。

 

◇化学物質濃度調査結果(国土交通省) (06/24)
国交省が室内空気の化学物質濃度を調査したところ、平成15年7月の建築基準法改正以降に建てられた住宅でホルムアルデヒド濃度の平均値は0.026PPMと発表しました。
(指針値を超えた建物は調査全体の1.3%で、2000年の調査から比べれば指針値超過住宅は大幅減、平均濃度も10分の1にまで減りました。しかし、年間約120万戸もの住宅が建てられている割合からすれば、そのうちの1万戸以上は指針値を超えていると言えます。しかもホルムアルデヒドの調査のみで他の化学物質は未調査ですので、シックハウスは個人の対策が不可欠です。)

 

◇温暖化は人体にも悪影響 (06/17)
独立行政法人、国立環境研究所は地球温暖化が原因と考えられる日本国内の現象と市民生活に与える影響について発表した。気温が1度上昇することで、O157など病原性大腸菌による食中毒の発症率が4・6%上がり、健康面にも影響を及ぼすことなどが示された。

 

■話 題


◇国際がん研究機関がホルムアルデヒドの発がん性分類を変更
国際がん研究機関(IARC)は報道発表で、ホルムアルデヒドの発がん性分類を、「人に対しておそらく発がん性を示す」から、「人に対して発がん性を示す」に変更しました。

 

◇ホルムアルデヒドは建材から建材へ移るそうです。
一昨年7月に建築基準法が改正され、建材のホルムアルデヒドに関する規制が厳しくなりましたが、建物に使う建材が規制の基準を満たすものであっても、近くに規制が及ばない部分に使用した建材があると、ホルムアルデヒドが移って規制値を超えてしまうことがあるようです。

 

■行政情報


◇国土交通省の石綿(アスベスト)問題への対応について  国土交通省
   http://pdb.sumai-info.jp/scripts/sumai-info/info_detail.asp?i=4243

◇平成16年11月の設計住宅性能評価書の受付戸数は12,116戸(前年同月比8.9%増)、建設住宅性能評価書の受付戸数は8,955戸(同0.3%減)でした。国土交通省
  http://pdb.sumai-info.jp/scripts/sumai-info/info_detail.asp?i=3682

◇「シックスクール対策に国費補助他の方針」(文部科学省)
  http://www.mext.go.jp/

◇建築基準法改正(国土交通省)
  シックハウス対策に係る建築基準法等の一部改正

◇建築基準法による法規制
建築基準法では皆様の健康を守るために、既に法28条で居室の採光や換気を定めていますが、この度法28条の2を新たに設け「居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置」を定めました。
A.規制対象の有害物質をホルムアルデヒドとクロルピリホスとする。
B.ホルムアルデヒドに関する建材、換気設備の規制。
  1.内装仕上げの制限
  2.換気設備設置の義務づけ
  3.天井裏などの制限
C.クロルピリホスの使用禁止

 

■一口メモ


ホルムアルデヒドは建材から建材へ移るそうです。
昨年7月に建築基準法が改正され、建材のホルムアルデヒドに関する規制が厳しくなりましたが、建物に使う建材が規制の基準を満たすものであっても、近くに規制が及ばない部分に使用した建材があると、ホルムアルデヒドが移って規制値を超えてしまうことがあるようです。

住宅の耐久性
一番重要なことは壁内の結露を防ぐことです。結露が発生すると構造の材木が腐って強度が低下します。また断熱材が湿ると本来の保温性能を発揮できなくなります。これは防カビ・防ダニにもつながります。

待機電力を考えて生活リフォーム
家電などのスイッチを切ってもコンセントを抜かなければ微量の電流が流れています。このわずかな電力が待機電力です。リモコンで電源が入るテレビやタイマー付きのレンジ・炊飯器、電話機やFAXなどもそうです。
一般的に家電の平均待機電力は約6Wと考えられ、例えば10台の家電で待機電力が発生していると考えると1日の電力消費量は、
  6W×10台×24時間=1440Wh
になります。1ヶ月(30日)では
  1440Wh×30=43200Wh
電気料金を25円/kWとして計算すると
  43.2kWh×25円=1080円
1ヶ月に約1000円も待機電力を消費していることになります。これを減らすには、電源を抜いても問題のない家電は使用していない時には電源をこまめに抜くことです。省エネにも電気代節減にもなりますのでぜひお試し下さい。

 

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