過去の報道発表
新築・改装や農薬使用時に化学物質過敏症の発症
横浜国大教授らが患者にアンケート 職場で看護師、美容師も
化学物質過敏症は、微量の化学物質に反応して頭痛やめまいなどの症状をおこす。横浜国立大学の浦野紘平教授らが患者にアンケートを行った結果、発症するきっかけは自宅の新築・改装や、殺虫剤など農薬を使った時に多いことが分かった。化学物質過敏症は未解明な部分が多く症状は人によってさまざま。ホルムアルデヒドやトルエンが原因物質のシックハウス症候群もその一つ。
患者で組織する化学物質過敏症支援センター（横浜市）の協力で昨秋、278人の患者から回答を得た。 発症するきっかけを聞いたところ、「自宅の新築・改装」が43％で最も多かった。次いで「家庭用殺虫剤など農薬の使用時」（19％）、「病院や美容院など職場」（9％）、「排ガスや大気汚染」（5％）の準だった。いったん過敏症になったあと、「どんな場所で症状が出るか」（複数回答）を尋ねると、患者の7～8割が共通して「美容院、理髪店」 「クリーニング店」「ドラッグストア」「家具売り場」「靴売り場」を挙げた。また、発症を促す物（複数回答）では多くの患者が「香水」「食器用洗剤やシャンプー」「雑誌などの印刷物」「園芸用の農薬」「ペンキなどの塗料」「ドライクリーニングした衣類」「たばこの煙」と回答した。
未解明部分多いが自己防衛が必要
専門家からは「過敏症のことを知っていることが引き金になるのでは」と患者の”意識過剰”を指摘する声があるが、調査では、発症する前に過敏症を知っていたのは10％程度しかいなかった。
浦野さんは「看護師や美容師らが職場で発症するケースが多い事実に驚いた」とした上で「過敏症の原因と見られる薬剤などに関するマイナス情報が消費者には分かりにくい。自己防衛策を含め、調査結果を読みやすい冊子にまとめたい」と話している。 （毎日2004年3月4日）
シックスクールやアレルギーも視野に学校の環境基準見直し
学校の教室内に漂う化学物質によって体調を崩す「シックスクール」などの症状の増加を踏まえ、文部科学省はこのほど、学校の環境衛生の検査基準を改訂した。検査の項目にシックスクールの原因物質を加えたほか、アレルギーの症状を招くダニの数も調べるよう新たに盛り込んだ。学校保健法は各学校に検査を義務づけ、文科省が項目や方法、判定基準を定めている。
教室内で子どもが頭痛やせき、めまいなどの症状に悩まされるシックスクールは、新築や改築の際に使った建材や接着剤に含まれる化学物質が引き起こしているとされる。文科省が2000～2002年に全国の50校を選んで7種類の化学物質の濃度を測った実態調査では、シックスクールが原因で厚生労働省が定める指針値を超えた場所はなかった。ただ、東京都の江東区立小学校などで実際に発生が相次いだことなども考慮。すでに検査項目になっている「ホルムアルデヒド」や「トルエン」に加え、必要な場合には「エチルベンゼン」と「スチレン」も検査するよう明示した。新項目の「ダニまたはダニアレルゲン」については、保健室のふとんやカーペット敷きの教室のように発生しやすい。また、教室の明るさの下限値をアーケードの下の夜間の明るさと同程度の２００ルックスから、日の出のときと同程度の３００ルックスに引き上げた。文科省の担当者は「７割程度の学校では、下限値を達成しているとみられるが、改善する必要がある学校も出てくる」と話している。（朝日2004年2月15日）
シックハウス対策 検査項目2物質追加 学校基準を文科省改定
文部科学省はシックハウス症候群の防止策として接着剤のエチルベンゼンや、合成樹脂の原料のスチレンの教室内の濃度を検査項目に加えるよう「学校環境衛生基準」を改定した。新基準は教室や黒板の照度を百貨店の売り場程度にすることなども求めている。4月1日から適用する。現行基準となった1992年から10年以上が経過しているための見直し。
シックハウス症候群は、住宅建材などから放たれる化学物質で頭痛や吐き気などが起きる症状。現行基準は、ホルムアルデヒドやトルエンなど4種類の教室内濃度を検査していた。新基準は、マウスやラットの実験で肝臓や腎臓への影響が指摘されている接着剤のエチルベンゼン、脳や肝臓への影響の恐れがある合成樹脂原料のスチレンの2物質についても検査項目に加えた。（日経2004年2月11日）
我が子の健康診断結果なのに・・・シックハウスが心配
東京都調布市の小学校でシックハウス症候群と見られる症状が児童に出た問題で、健康診断結果の通知を希望する保護者に対し、同市教委が個人情報の開示請求をするよう求めていたことが5日、分かった。保護者からは「我が子の健康診断の結果を知るのに、こんな事続きが必要とは」と疑問の声が上がっている。
シックハウス症候群は、住宅建材などから放散される化学物質を吸い込むことで頭痛や吐き気などが起きる症状。調布市立調和小学校では、一昨年夏に完成した新校舎から、国の指針値を大幅に超える有害物質のトルエンなどが検出され、多数の児童が体調不良を訴えた。
これを受け同市教委は大阪のNPO「シックハウスを考える会」の医師と学校医に委託し、同年10月と昨年3月、同10月の3回にわたり、同校の全児童に問診などの健康診断を行った。
一回目の健診後、市教委は「全校児童の約2割がシックハウス環境の影響を強く受けたと見られる」との結果を公表。その一方、「親に通知が必要という医師の指示がなかった」として、1,2回目の健診については、個別の検診結果を保護者に通知しなかった。
これに対し、体調不良を訴えた計9人の児童の保護者が「病院受診のため、健診の結果を知りたい」と要望。しかし、市教委では「健康診断の結果は個人情報にあたる」として、開示請求の手続きを要求した。このため、保護者らは昨年8月から9月にかけ、市の個人情報保護条例にもとづき「自己情報」の開示請求を行い、2週間後、医師が記入した我が子の「個別検診表」と「所見」のコピーを交付された。請求の際、親子関係を証明するために住民票の提出も求められたという。
保護者の不満を受け、市教委は昨年10月の健診後、一部児童の親に「シックハウス症候群との関連はないと思われるが、（医療機関での）早めの受診を勧める」との文書を出した。だが、健診結果そのものについては、「開示請求が必要」との立場を崩していない。
開示請求した保護者（43）は、「子どもの健康を心配するのは親として当たり前なのに、こんな手続きが必要とはおかしい」と話す。 一昨年にシックハウス症候群と見られる症状が児童に出た長野県塩尻市の市立塩尻西小の場合、全員の保護者に健診結果を文書で通知したという。昨春、校舎から高濃度のトルエンが検出された東京都立世田谷泉高校でも、健診結果を生徒本人に詳しく説明したといい、都教委では「一般的に、健康診断の結果は本人に情報を示すことで、健康への意識を改善する意味があるのでは」と話していた。（読売2004年2月6日）
「シックハウス」賠償請求 大阪マンション住民46人提訴
新築の分譲マンションに入居したのに、床下の建材に含まれる化学物質で「シックハウス症候群」になったとして、大阪市北区の「ライオンズマンション」（95戸）に住む20世帯46人が29日、販売元でマンション分譲大手の大京（東京）と施工業者、建材メーカーの3社を相手に、リフォーム費用や慰謝料など総額約3億600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁にお越した。
訴えによると、原告らは2000年11月～2002年1月に入居したが間もなく頭痛やめまい、目の痛みなどに悩まされ、多くの人が専門医のいる北里研究所病院（東京）で「シックハウス症候群」の症状と診断された。空気測定で、原因物質となるホルムアルデヒドが平均で国の指針値（1立方㍍あたり0.1㍉グラム）の約2倍の高濃度で検出され、床下の建材から放出されていることがわかったという。
マンションは1999年夏に着工されたが、国の指針はその約２年前に示されていて、原告らは「化学物質の少ない建材を選ぶことができたのに欠陥住宅を引き渡した過失がある」と主張。症状の改善には床の張り替えなどが必要だ、として補修費用や健康被害に対する慰謝料などを求めている。（朝日2004年1月30日）
シックハウス集団提訴
１月29日、大阪市内にある新築分譲マンションの入居者46人（20世帯）が使用された建材が原因でシックハウス症候群になったとして、販売元である分譲会社や施工業者など３社を相手に損害賠償を求め初の集団提訴へと発展した。この46人は、00年11月～02年1月にこのマンションに入居したがその後、頭痛、めまい、のどの痛みなどの症状に悩まされるようになったという。
室内空気の測定結果では、国の定めた指針値（0.08ppm）の約２倍という高濃度のホルムアルデヒドが検出された。（対策急務!「シックハウス症候群ＫＯ宣言」より）
宮城県こども病院 職員のどに痛み シックハウス症候群か
１１月１１日に開院予定で東北で初の小児総合医療機関となる宮城県立こども病院（仙台市青葉区落合、大井龍司院長）で、院内で研修中の医師や看護師ら職員２１６人中３７人がのどの痛みなどのシックハウス症候群に似た症状を訴えていたことが２５日、分かった。
県は近く原因物質とみられる化学溶剤の再測定などを調査し、原因究明に当たる。結果次第では開院が延期される可能性もある。建物を施工した共同企業体（ＪＶ）の幹事社の大成建設が、先月２１日に院内１０カ所で測定。いずれも厚生労働省の指針値の４分の１以下の値で、同２９日に建物を引き渡した。大成建設は「測定に不備や改ざんはない。今後については県の指示に従う」（東北支店）と説明している。（河北新報2003年9月26日）
河北新報 http://www.kahoku.co.jp/news/2003/09/20030926t13026.htm
「シックスクール対策に国費補助他の方針」（文部科学省）
文部科学省は建材から出る化学物質等が原因で深刻な問題となっている「シックスクール症候群」の対策に、普通教室への換気扇設置を標準装備として国費補助の対象とすることや、教室の床や壁に木材の使用を推進する方針を固めた。http://www.mext.go.jp/
「快適で健康的な住宅で暮らすために」改正建築基準法に基づくシックハウス対策付録CD-ROM が発行されました。
・発行：国土交通省住宅局
・価格：500円（税込／送料実費）
・問合せ先：（財）日本建築センター情報事業部 ＴＥＬ03-3432-8156
・詳細&お申し込み： http://www.bcj.or.jp/src/news/030729jy.htm
「シックハウス」労災認定
４保育士仮園舎で発症 大阪・堺労基署 （毎日2002年6月1日）
大阪府堺市の市立保育所の仮設園舎で化学物質によるシックハウス症候群にかかったとして、労災補償を求めていたアルバイトの女性保育士４人に対し、堺労働基準監督署が労災と認定していたことが１０日、分かった。
シックハウス症候群での労災認定は初めて。大阪市の社屋改装中の会社で働いていた女性も近く労災認定される見通しで、新築や改築のオフィスなどで化学物質に悩む人々の救済が広がりそうだ。
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