生ゴミ分解の基本的な考え方

■自冶体の補助制度

生ゴミ処理機の購入に対して、ほとんどの自治体は補助制度を設けています。現在、2000近くの自治体が何らかの助成措置を行っていますので、購入の際にはお住まいの自治体に問い合わせてみてください。

※助成金額は自治体ごとに違いがあります。製品価格などによって変わる場合もあったり、一律の金額を規定している場合がありますので、必ず詳細を確認するようにしてください。

某自治体の事例

１．補助対象：市内に住所を有する家庭で次の処理機を購入される方
　（1）生ごみを微生物により分解する方式の電気式処理機
　（2）生ゴミを乾燥させる方式の電気式処理機
２．補助金額：1世帯につき1基
購入価格の2分の1以内又は上限30,000円の内いずれか少ない額。ただし、補助金額のうち100円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
３．申込方法：市役所環境衛生課窓口で、補助交付申請書を受け取り必要事項を記入して下さい。 ※市民税を滞納されている方は対象になりません。

■生ゴミ処理機の市場実態と展望

ある調査によれば、住宅の新築を機に生ゴミ処理機を購入した人は2.4％。まだまだ少数派ですが、昨年に比べれば増加傾向になってきています。（「注文住宅と住宅設備に関する動向調査　2002」　月刊ハウジング編集室）家族のゴミに対する意識が高まるというメリットを感じる人もいるようですよ。個人的にはあと少し価格が下がって、キッチンにある他の家電とのコーディネートなどができるようになるとウレシイのですが・・・。

＜'03年版＞